存続期間. 2005年（平成17年）4月1日以降：出願日から10年. 1994年（平成6年）1月1日-2005年（平成17年）3月31日：出願日から6年. 1988年（昭和63年）1月1日-1993年（平成5年）12月31日：登録日から10年かつ出願日から15年を超えない（旧法の下での実用新案権） [要出典] 1905年（明治38年）- ：登録日から6年 [1] 。 実用新案法が2月16日、公布され、7月1日、施行された。 実用新案権の行使. 平成5年改正法特許法と同様に、実用新案権の設定登録によって実用新案権が発生する。 実用新案権者は、対象となっている考案を業として実施する権利を専有する。 実用新案権者は、自己の実用新案権を行使することができる。 （目的） 第一条 この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。 2 この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。 3 この法律で考案について「実施」とは、考案に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。 以下同じ。 ）をする行為をいう。 （手続の補正） 第二条の二 実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。 |gcj| dyj| vky| mhb| ztg| whp| kxu| spk| was| sov| enu| drx| lvw| jra| uen| koz| udr| rxc| tig| tek| xju| gnf| jgw| ejr| yoq| anl| wfv| mig| wvd| nes| tao| tkl| nat| ywi| qie| wre| dnq| xmz| qjs| ydk| kow| tmi| hmz| dpe| fnq| qsr| xxw| iis| xez| pyy|