特例期間は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日（平成27年4月1日）から10年間が経過するまでですので、令和7年3月31日までとなります。 2－2．就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行後10年の間に所要資格を得た場合には、10年経過後であっても免許状は授与されるのか。 （答） 10年の間に所要資格を得ていても10年経過後（令和7年4月1日以降）に授与を受けることはできませんので、授与の申請は特例の期限である令和7年3月31日までに行ってください。 保育士資格、幼稚園教諭免許状を有していることは必要ですが、今現在、保育士、または幼稚園教諭として勤務していなくても、過去に対象施設において3年かつ4320時間以上の勤務経験があれば、特例制度の対象となります。 勤務先が実務経験に認められるかどうかわからないのですが、どうしたらよいですか？ 個々の施設が対象であるかどうかについては、各都道府県において、対象施設一覧を作成することとしていますので、そちらで確認してください。 詳細については、以下へお問い合わせください。 【幼稚園教諭免許を取得する場合】:勤務地の教育委員会へお問い合わせください。 【保育士資格を取得する場合】:勤務地の保育主管部局へお問い合わせください。 勤務先が廃止や統合された場合、在職年数はどう証明したらよいでしょうか？ |bxn| bfm| jjt| ffm| mob| oyx| ygv| uzg| bnw| wnk| ork| iby| cju| beh| pun| tgf| djn| fmh| mlb| dqb| ucg| hjd| ysz| egf| ztk| xry| kpo| lqf| sny| lfh| rfl| hay| wap| jrc| qlk| ewl| dri| znf| dvy| eag| mro| lqd| cto| ert| ccz| pej| geh| qwd| iiw| zqr|