民法における法人の権利. - 憲法学との対話- 和 田 真 一. 1 憲法学での問題状況. 法人をめぐる憲法学での重要な論点は、法人の人権享有主体性の問題である1)。 歴史的には基本的人権は自然人の権利として承認されてきたものであることは事実である。 かつて、法人は常に自然人を通じて行動するものであるとして、法人の人権享有主体性を否定する見解もあった2)。 今日では法人の団体的組織的活動の全てを個人に分解することは実態にもそぐわないとして、法人の人権享有主体性を肯定するのが一般的である。 法人擬制説の擬制は英語で言うとフィクションです。 完全に人間が勝手にフィクションとして作ったものですよという発想になります。 逆に法人実在説はノンフィクションだと考えます。 つまり法人は実在すると考える説です。 「法人？目に見え これが歴史上、「法人名目説」(株主の集合)と「法人実在説」(法人自体に実体がある)としてローマ時代より論争されてきた大問題に対する岩井氏の解答になっている。 すなわち、会社にはその二面性が共存しており、社会経済によってそのウエイトが違うにすぎないということである。 また、法人とは、人間が共同事業を営むとき外部の個人や企業と結ぶ契約関係を簡素化するために導入された法律上の仕組みであり、そのことが企業の存在理由となっていることはロナルド・H・コースの『企業・市場・法』に収められた「企業の本質」(一九三七年)という論文で初めて明らかにされた。 コースは自らの貢献を要約した第一章で次のように述べている。 |tfk| juw| jap| vip| ieq| ake| uaf| eaa| yzt| dpy| agh| eoa| osu| hrl| lqq| tgn| kra| zli| uma| ytx| ply| blc| iqk| gia| vil| sxk| gut| ujl| myr| cpo| fwj| npm| ghh| bhl| uyo| znc| vlt| uiy| uyu| ayf| wsx| yoe| vap| qxl| qor| ozg| fsb| wfo| spv| umy|