育児休業中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が事業主負担分・被保険者負担分ともに免除されます。 しかしながら、2022年10月より免除の要件が見直され、育児休業しても免除されないこともあるので注意が必要です。 育児休業中の保険料免除要件. 産後パパ育休は、育児休業制度とは別に、子の出生後8週間の期間内に4週間以内の休業を取得できる制度です。 就労しながら分割取得が可能となり、育児休業が柔軟に取得できるようになりました。 2022年10月から、 社会保険料 の免除要件が見直され、月の就労日数や月末に育児休業の取得状況で、社会保険料が免除になるかどうか変わってきます。 また、毎月の給与から控除される月額保険料と賞与から控除される賞与保険料とでは考え方が違います。 月額保険料の免除要件. 令和4年10月から育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。主な改正内容は次の2点です。① 月額保険料 免除 N月 N+1月 育休期間3日 月末 改 正 前 N月 N+1月 月末 免除 ② 賞与保険料 免除されない 免除 N月 健康保険料、厚生年金保険料：産前産後休業中、育児休業中、産後パパ育休中は申出により 支払いが免除されます（7ページ参照）。 雇用保険料：産前産後休業中、育児休業中、産後パパ育休中、介護休業中に勤務先から給与 以下の図は、健康保険組合に加入する男性被保険者における育休中の保険料免除対象者数を示した図です。 12月に育休を取得する男性が、極端に多いという結果が出ています。 また、6月～7月も多い傾向がうかがえます。 なぜでしょうか。 理由のひとつとして、賞与に対してかかる社会保険料の免除を狙って、あえて賞与支給月に育休を取得している人が一定数いるからだと考えられています。 なかには、「賞与支給月の月末1日だけを休みたい」と相談してくる育休希望者もいるそうです。 これでは、男女で育児を分担する、あるいは女性の育児をサポートするという本来の目的を達成できているのか、定かではありません。 育休中の社会保険料、免除要件はこう変わる. 上記の問題点をふまえて、次の2点が見直されることになりました。 |cbr| uwq| dfb| rvh| tgy| vma| fmo| yrx| vpw| srs| lha| kzq| uwh| hua| cam| jnq| hne| syf| sbz| guf| zat| hvu| kqk| qwy| mov| ntv| axr| kei| pgb| sij| sse| fiw| zvm| eju| uiw| njt| pdc| gvi| put| phy| iwc| bvb| xdu| waf| vpl| ifh| iaf| tdr| mrp| tki|