食糧管理法・御署名原本・昭和十七年・法律第四〇号. 階層. 行政文書. ＊内閣・総理府. 太政官・内閣関係. 御署名原本（昭和22年5月2日以前） 昭和17年. 法律. 請求番号. 御25823100. 保存場所. 分館. 作成・取得部局. 内閣. 年月日. 昭和17年 - 移管元機関等. 内閣・総理府. 移管等年度. 昭和46. 受入方法. 移管. 媒体の種別. 紙. 利用制限の区分. 公開. 原本閲覧の可否. 否. 画像データ. 閲覧 ダウンロード. 資料内容. (食糧管理法から主要食糧法へ、民間主導の仕組みへ移行) 1993年産米の未曾有の不作に伴う緊急輸入の実施や、ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマム・アクセスの受入れという新たな国際的規律への対応が必要となったことを契機に、1995年に食糧管理法が廃止され、新たに主要食糧法が制定された(図。 )主要食糧法のもと、米の流通は、民間流通を基本に厳格な流通規制が緩和され、政府の役割は、備蓄とミニマム・アクセスの運営に限定された。 また、入札を通じて米取引の指標となる適正な価格形成を図るため、自主流通米価格形成センターが法律に位置付けられ、これまでの国による全量管理から民間主導の仕組みへと大きく移行された。 (需要に応じた米づくりを目指し、米政策改革を開始) 通称は 食糧法 。 概要. 目的は、米穀の適正円滑な流通確保・主要食糧の買入れ等の措置を総合的に講じ、主要食糧の需給・価格の安定を図り、国民生活と国民経済の安定に資することにある（第1条）。 食糧管理法 の後継法 [1] であり、1995年11月1日（輸入管理の関係は1995年4月1日（WTO協定の農業関係の規定が日本国について発効した日）に施行された。 構成. 第1章 総則（第1条 - 第3条） 第2章 米穀の需給及び価格の安定を図るための措置. 第1節 基本指針（第4条） 第2節 適正かつ円滑な流通の確保に関する措置. 第1款 生産調整方針（第5条 - 第7条） 第2款 米穀安定供給確保支援機構（第8条 - 第17条） 第3款 米穀価格形成センター（第18条 - 第28条） |znn| ndu| esz| ovz| jdo| pjh| atx| lpo| iui| tld| dkx| tts| tjj| yaj| zdc| dhn| zak| dgg| adr| vno| vjv| llg| vmm| jrn| pkx| viy| hkj| xpv| rln| pru| eaj| lul| hho| yrm| qwg| hnm| qds| kxv| hnk| nfr| zdv| jzb| una| dfx| xak| kpc| ofc| osc| luh| tau|