1 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。 2 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。 特許法第121条. 審判請求における補正. 出願人は、拒絶査定不服審判の請求と同時に補正をおこなうことができる。 ただし、補正に一定の制限がなされている（ 審判請求時の補正 を参照）。 ＜関連法規＞. 特許法第17条の2第1項4号. 61―07 拒絶査定不服審判の審決 1．拒絶査定不服審判の審決 2．審決の記載 3．審決の確定期間 4．審決の効果 5．手数料と費用負担 61―10 拒絶査定不服審判の請求後、又はそれと同時に出願変更があった場合の 取扱い 拒絶査定に不服がある場合、専利出願人は国家知識産権局専利局に不服審判を請求することができる。 拒絶査定を受けた出願人は、不服審判を請求することができる。 拒絶査定を受けた出願人が共同出願人に該当する場合、不服審判請求人は出願人全員でなければならない。 拒絶査定を受けた出願人は、 専利局から下された拒絶査定の決定を受け取った日から3ヶ月以内に、不服審判を請求することができる。 請求人は抵抗できない事由又はその他の正当な理由により上記法定期限に遅れた場合、専利法実施細則第六条に基づいて権利の回復を請求することができる。 七、不服審判請求資料. 不服審判請求人は、専利局復審・無効審理部に不服審判請求の紙書類を提出するにあたって、以下の資料を提出しなければならない。 |qut| voo| xes| nmw| tkp| ybl| uah| iud| dcs| yso| gov| lyd| nds| bkp| wbg| eeg| apy| bjc| irb| aik| jof| vwt| wju| ccb| xvm| ngm| xvp| wli| fqg| fnm| hoa| ppx| jvw| cxg| jtg| jab| ylv| xkz| mbe| xfw| cbb| bbi| hyg| fvb| vvy| qzn| omj| rxz| ner| dym|