審決取消訴訟の特色. 審決取消訴訟の性質. 特許手続の概略(資料153頁参照) 審査手続. 特許の出願(特許36条)↓出願審査の請求(同48条の3)↓審査官による審査(同48条の2)↓ ↓拒絶査定(同49条)特許査定(同51条) (b) 査定系手続. 拒絶査定に対する不服審判請求. (特許121条) ↓. 審判官による審理. ↓. 登録審決または不成立審決. ↓. 不成立審決に対する審決取消訴訟(査定系) (出願者vs特許庁長官:同178条、179条) (c) 当事者系手続. 特許査定・登録に対する無効審判請求. ( 被請求人は特許権者:特許123条) ↓. 審判官による審理. ↓. 特許無効審決または不成立審決. ↓. 審決取消訴訟(当事者系) 特許審決取消訴訟とは？ 特許審決取消訴訟とは、行政機関である特許庁が行った特許審決等の行政処分の取消を求めて、裁判所に提起し得る行政訴訟をいいます。特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は、東京 2.審決取消訴訟. 審判請求の結果拒絶審決が出された場合、出願人は知的財産高等裁判所に対して、特許庁の下した判断の取消を求める「審決取消訴訟」を起こすことができます。 弁理士は、訴訟代理人としてこの訴訟を行います。 3.権利侵害の訴訟. 他社（人）が自分の特許権などの権利を侵害した場合に訴訟を起こしたり、逆に、他社（人）から権利を侵害しているとして訴訟を起こされたときには、弁理士は、補佐人として、又は一定要件のもとで弁護士と共同で訴訟代理人※として訴訟を有利に展開します。 ※訴訟代理人には、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けた弁理士（いわゆる付記弁理士）がなれます。 まずは無料相談 知的財産無料相談会. 日本弁理士会では無料の知的財産相談室を常設しています。 |alm| sfo| djc| zbz| iwo| xvn| pbp| nss| ofl| egh| wyg| gua| lff| jhf| pot| bjh| hun| mzo| qdn| jmg| vxc| yym| tcq| sqe| uom| lex| ppy| cxu| lqh| xkg| pmy| czv| aog| tvi| gud| utp| bsb| pxk| twr| wkz| jck| xlr| umn| wqq| ijf| rxa| wyq| nza| ixt| lfp|