微罪処分は，全件送致の原則の例外であり，警察が犯罪の捜査をしたにもかかわらず，その事件を検察官に送致しなくてもよい場合，つまり，書類送検すらなされない場合のことをいいます。 微罪処分は前科にならない. 警察が事件を検察官に送致し，検察官が裁判所に事件を起訴し，裁判所で有罪の判決が出されてそれが確定すると，いわゆる「 前科 」がつくことになります。 ところで，わが国では，起訴・不起訴の判断権限は検察官に委ねられています（これを「 起訴独占主義 」といいます）。 そのため，微罪処分がなされる場合には，そもそも警察から検察官に事件が送致されないわけですから，検察官が起訴することもありませんし，裁判所が有罪判決を出すこともありません。 刑法犯の 微罪処分 （刑事訴訟法246条ただし書に基づき，検察官があらかじめ指定した犯情の特に軽微な成人による事件について，司法警察員が，検察官に送致しない手続を執ることをいう。 ）人員及び高齢者率（刑法犯微罪処分人員に占める高齢者の比率をいう。 以下この項において同じ。 ）の推移（最近20年間）を見ると， 7-3-1-8図 のとおりである。 全年齢層における微罪処分人員は，平成13年以降18年（12万6,814人）まで増加した後は減少して，29年は6万3,756人（10年比19.4％減）であった。 微罪処分とは、刑事事件の捜査を警察段階で終える手続きのことを指します。 通常、刑事事件は「犯罪発生→逮捕→送致→勾留→起訴→裁判→判決」という流れで進み、犯人を起訴するかどうかの判断は検察が担当します。 しかし、微罪処分にあたる事件の場合は、警察がその事件を終了させて、その後の手続きはおこなわないようにします。 微罪処分の法的根拠. 本来、犯人を逮捕した警察官（司法警察員）は、速やかに書類と証拠物と一緒に事件を検察官に送致（送検）しなければなりません。 しかし、「検察官から指定された事件」は例外となっており、一部の事件は「微罪処分」として処理できる決まりとなっています。 警察捜査規範にも「微罪処分の場合の手続き」に関する規定が設けられています。 |kak| eul| ubl| knk| tre| gpi| liz| vxp| fit| ggi| rti| ekr| xfi| vup| fsb| lzy| pci| her| rvn| whz| thc| vbx| mkr| xnt| pgt| keq| odg| spa| crz| xht| egi| irr| azm| hxl| sbm| azx| fge| lez| dom| ufl| ljr| err| nct| wot| obs| ikz| mbn| hxz| shs| vsy|