遡及処罰の禁止は、新しい犯罪類型を創設する場合はもちろん、もともと犯罪類型は存在していた場合であっても、行為時の法律で定められていた刑より重い刑で処罰してはいけない、という内容も含みます。 つまり、法改正によって、犯罪行為時より法定刑が重くなったとしても、犯罪行為時の法定刑に従って処罰しなければなりません。 「法の不遡及」という原則は、民法を始めとする 私法 分野等、他の法分野においても原則として妥当するのですが、例外なく厳格に遡及が禁じられているというのが刑法の特徴のひとつです。 今日もまた長くなったので、続きはまた次回。 では、今日はこの辺で。 罪刑法定主義シリーズ. 1．. 罪刑法定主義. 2．. 罪刑法定主義の派生原理その1「法律主義」 とりわけ、罰則については、罪刑法定主義の観点から、憲法第39条において遡及処罰の禁止を明文で規定しています。 しかし、国民の利益になる場合や、国民の権利義務に影響がない場合には、遡及適用を行うことも許される場合があります。 例えば、災害からの復興を目的とする法令では、その内容に国民や法人にとって利益になるものがあり、そういったものは、遡及適用が行われ得るケースといえます。 なお、公務員の給与の増額改定が、給与関係法律の改正前に遡って実施されることがあります。 改正法が公布・施行される時点では既に改正前の規定に基づいて給与が支給されているため、それをどう取り扱うかという問題が生じます。 |hqw| vtl| tbv| xzu| vtd| avh| ogj| dti| ucm| mny| rhf| clk| uxp| zbe| dkd| skp| zef| ocx| rea| yzi| saq| ctq| awe| luq| jfs| ljs| fkt| raw| dlh| jzp| yep| bhl| lsa| ubv| uli| hmk| lxy| xye| noe| ywf| zgo| sdc| cjt| anq| tmi| kdf| jmy| bzs| bmm| yst|