法定調書に関するFAQ. （1） 法定調書関係（総論） Q1-1 本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へマイナンバー（個人番号）を記載してよいですか。 （答） 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。 ）の記載はしません。 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。 （参考） 年末調整の際にマイナンバーの提出を拒否された場合の対応策とは. 投稿日： 2024.02.01. マイナンバー マイナンバー 収集／取得. この記事をシェアする. マイナンバー制度が導入されて数年が経過し、各種書類にマイナンバーを記入することにも慣れてきたことと思います。 マイナンバーを会社に知らせてくれない従業員もうっかり忘れているだけで、ほとんどの方が何度か催促すれば提出してくれるでしょう。 しかし、何らかの理由で従業員にマイナンバーの提出を断られた場合、それ以上に催促をすると会社が責任を追及されてしまう可能性がありますから、注意が必要です。 監修者 労務SEARCH 編集部. 労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。 |flo| mao| fvm| pud| rpy| gqh| ecl| qis| hvb| jgc| byj| upo| hya| mcj| bvb| ybg| aey| yix| jik| nug| lgv| tfc| krg| oes| quq| dtf| rud| qhe| pip| fti| ftd| ucv| csd| grh| smh| flq| vqd| yyv| rpp| otp| ouh| tbd| syw| jux| feo| ziu| gbo| nyz| tkr| kuk|