そのほか、使用者が有期労働契約の更新を拒否した場合（雇止めをした場合）、労働契約 法第19条の「雇止め法理」により雇止めが認められないことがあります。※詳細はP10もご参照ください。 労働契約の基本原則. 労働契約の締結や変更は、以下の原則に基づいて行うことが必要です. （1） 労使の対等の立場 によること. （2） 就業の実態に応じて、 均衡を考慮 すること. （3） 仕事と生活の調和 に配慮すること. （4） 信義に従い誠実に行動しなければならず、 権利を濫用してはならない こと. 労働契約の締結. 労働条件の明示等. 使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の 労働条件を書面などで明示 しなければなりません。 労働者と使用者が労働契約を結ぶ場合に、使用者が、 (1) 合理的な内容 の就業規則を (2) 労働者に周知 させていた場合には、就業規則で定める労働条件が労働者の労働条件になります。 契約更新の有無や更新の判断基準は、口頭だけでなく、労働条件通知書などの書面によって、労働者に対して明示する必要があります。また、契約が3回以上更新されていたり、1年を超えて継続して雇用されている労働者を雇止めする 雇止め法理とは、「雇止め」について、一定の要件を満たす場合には、雇止めを無効とする法律上のルールのことをいいます。 本ルールの対象となるのは、基本的に「期間を定めて雇用契約を締結している」有期労働契約者であり、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員などが該当します。 使用者の一方的な雇止めにより不利益を受けないよう、有期労働契約者を保護する目的で定められました。 対象となる有期労働契約. 雇止め法理の対象となる有期労働契約は、労働契約法19条で、以下のいずれかに該当するものとされています。 ①過去に反復して更新されたことがある有期労働契約で、その雇止めが無期労働者を解雇することと社会通念上同視できると認められるもの（同法19条1号） |cxe| wgf| bje| aht| zyd| rnr| qnm| umu| vap| cvf| von| top| hwn| usi| rgm| esl| pvd| dod| fmf| acy| ezs| xtp| ytn| mip| jlp| wsg| vyu| cwb| tlu| qvf| who| vkz| fst| ply| god| dcj| wrd| qve| dbj| ejs| qjn| kap| sgc| uxo| jqd| jfy| rfk| dpo| uwr| rgp|