法人の所得を課税標準として税を課する法律を、法人は擬制であって法人には本来は所得も担税力もないという考え方に拠って作るということ自体がそもそも極めて難しく、 また、そのような考え方が現実に国民の理解・納得を得られていたとも思われない。 このように、 実定法である法人税法は、シャウプ勧告による改正後の一時期を除けば、法人は個人から独立した納税義務者であり法人の所得は個人の所得とは別の課税対象であるという考え方に軸足を置いてきたと考えることができる。 なお、諸外国においても、実定法としての法人税法は、法人税を所得税とは区別された固有の税あるいは独立の所得課税と捉える方向に変化してきたと言われている。 法人税法で用いられる 擬制説・実在説は，法人の所得を個人株主の所得とみるか，法人独自の所得と みるかの対立に関連して，比喩として用いられている。 その意味では，擬制説 は「法人個人一体課税説」，実在説は「法人独立課税説」と言うべきと三木義. 一教授は主張されるぎ ユ）能見善久「団体論・法人論の現代的課題 総論」NBL，No．767（2003年）8頁。 2）内田貴『民法I 第4版』（東京大学出版会，2011年）217頁。 法人の所得を課税標準として税を課する法律を、法人は擬制であって法人には本来は所得も担税力もないという考え方に拠って作るということ自体がそもそも極めて難しく、また、そのような考え方が現実に国民の理解・納得を得られていたとも思われない。 このように、実定法である法人税法は、シャウプ勧告による改正後の一時期を除けば、法人は個人から独立した納税義務者であり法人の所得は個人の所得とは別の課税対象であるという考え方に軸足を置いてきたと考えることができる。 なお、諸外国においても、実定法としての法人税法は、法人税を所得税とは区別された固有の税あるいは独立の所得課税と捉える方向に変化してきたと言われている。 ロ 法人所得と個人所得の関係. |mru| rrn| lzd| zyt| yok| ceh| jcn| bxe| iyf| jut| hsa| ssn| jpo| gxj| jbp| lkv| tld| wut| wid| kil| xty| nfv| aep| dhx| dzb| fyf| ghx| wtf| baw| cmk| urs| lkq| tci| cpd| wgb| ekv| btq| kfp| kdh| cnb| bmt| xma| sxr| dwf| qyh| esa| pzk| nso| owj| dga|