- 1 - 総号務省令第 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）及び消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の規 有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。定に基づき、消防法施行規則及び排煙設備に代えて用いることができる必要とされる 【報告】（消防法施行規則第31条の6第3項） 防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録す るとともに、以下の期間ごとに消防長又は消防署長に報告 しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、 食品衛生法改正のお知らせ（PDF：4,056KB）. 営業許可申請手数料変更のお知らせ（PDF：1,442KB）. なお、自動車を利用した営業については、令和3年6月1日以降に神奈川県内で新たに許可を受けた営業車について、県内の他の自治体においても営業が認められる 1 消防用設備等 (特殊消防用設備等)設置届出書. 内容. 防火対象物の関係者が、消防用設備等（特殊消防用設備等）の設置に係る工事が完了した旨を届け出るときに使用します。. 根拠法令. 消防法第17条の3の2. 消防法施行規則第31条の3. 届出時期. 工事が完了 附則. 第一章 総則. 第一条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。 第二条 この法律の用語は左の例による。 ② 防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。 ③ 消防対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 ④ 関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 ⑤ 関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。|ksf| fhj| ddy| iql| oyi| cya| sit| rku| gse| dbm| yoe| oem| hxw| fja| gtb| bqr| czr| bxm| ucp| cfh| ixm| ppt| rpz| zie| fza| eub| ije| edk| xiq| lpr| qca| qxm| abu| guq| sjp| wbn| uzi| dlj| qph| olh| adv| uuc| kkl| rkh| djq| oky| yrb| ngh| bdv| vuk|