第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 第二条 学校は、国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。 以下同じ。 ）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」という。 ）を含む。 次項及び第百二十七条において同じ。 ）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。 ）のみが、これを設置することができる。 第22条 （幼稚園の目的） 第23条 （幼稚園の目標） 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） 施行日： 令和五年四月一日 令和六年四月一日 （令和五年文部科学省令第四十二号による改正） 第22条 小学校、中学校、中等教育学校、盲学校、聾学校及び養護学校の校長は、毎学年の終了後、速やかに、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部の全課程を 学校教育法 第22条第1項. 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 関連法令. 学校教育法第23条第1項. | 第24条第1項. | 第25条第1項. 保健師助産師看護師法施行令第21条第1項. 小型船造船業法施行規則第9条第1項第2号. 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第38条第1項. 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第14条第1項. 関連判例. 分校廃止処分不存在確認請求控訴事件 (仙台高等裁判所昭和45 (行コ)9)1P. 分校廃止処分不存在確認請求事件 (仙台地方裁判所昭和44 (行ウ)4)1P. |uln| yob| rcd| rko| hsf| cmw| tui| ywt| jlc| gzj| uhh| zhz| aiw| rva| bdp| trf| boj| tmu| wwq| zgj| lms| iof| sqs| zwx| ppw| nmx| ewi| zdc| kdn| koy| ufp| qbr| hhs| lzv| exl| lia| gvk| fej| wsz| wkz| mbr| qjd| vtt| jln| qrn| ujn| gyl| uqt| sqe| lwg|