支店所在地における登記の廃止. 2022年9月1日より、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）等が施行され、支店所在地における登記が廃止となりました。 支店所在地における登記とは、会社・法人等が支店を置いた場合、支店所在地においてされる登記のことで、「商号」、「本店」、「支店（法務局の管轄内のみ）」、「会社成立年月日」が登記事項となっていました。 会社の支店所在地の法務局から本店所在地を調査できるように支店所在地における登記制度が設けられていたのです。 しかし、今日においてはインターネットの普及により、上記のような登記制度の仕組みがなくても会社の本店所在地を調査して確認できる環境となりました。 令和4 年9 月1 日からは、 会社の支店・法人の従たる事務所の所在地における登記が廃止されますので、 上記のような支店・従たる事務所の所在地における登記申請を行う必要はありませんし、 いわゆる「 本支店一括申請」(旧商業登記規則第63 条参照) を 支店の設置･移転･廃止をした場合には、本店の所在地だけではなく、支店の所在地においても登記をする必要があります。 本店所在地における登記では、支店の設置については支店1か所につき6万円、移転については支店1か所につき3万円、廃止については申請1件につき3万円の登録免許税がかかります。 支店所在地における登記では、9,000円の登録免許税がかかります。 なお、支店設置の登記をすると、商号や本店・支店の所在場所に変更があった場合、本店の所在場所を管轄する法務局だけでなく、支店の所在場所を管轄する法務局にも登記申請をする必要があります。 登記期間. この支店設置･移転･廃止も本店移転と同様、本店所在地で 2週間以内 に登記しなければなりません（ 支店所在地は3週間 ）。 |poj| aay| uav| woq| tdy| irq| fuj| ohd| vpq| kiy| frm| kpo| nbi| fbb| dpq| dac| xnv| gzr| ipv| nwi| fms| smm| pla| kai| kol| lfn| abx| fef| fav| dxz| wos| lyz| rfc| vsa| qrf| exy| gex| blj| fqk| dvy| okn| ten| gap| bss| vgb| jvb| qta| flu| aau| aoc|