1 年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。 したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。 2 労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、3に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。 例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。 所定労働時間は、法律で定められている法定労働時間（1日8時間、週40時間）の範囲内で、会社が自由に決めることができます。 月給や日給で給料を支払っている会社は、所定労働時間を利用して給与計算をするため、社員の都合で遅刻や欠勤をして、所定労働時間働いていなければ、働いていない分の賃金は差し引くことが可能です。 これを「欠勤控除」と呼びます。 あわせて読みたい. 所定労働日数とは、社員が働くべき日のトータル日数のことで、有給休暇の付与日数や割増賃金などを計算する際に必要となります。 なお、所定労働日数には「年間所定労働日数」と「月平均所定労働日数」があります。 所定労働日数は雇用形態にかかわらず把握する必要がありますが、役員は労働基準法の適用外のためカウントする必要がありません。 この場合の役員とは、会社法上の役員のことで会社の登記簿謄本に名前が載っている人物とされ、執行役員のように役員と冠されていても謄本に名前が載っていなければ所定労働日数を把握する必要があります。 管理職の場合、労働基準法上で管理監督者に該当すると所定労働日数のカウントは不要となります。 所定労働日数を把握する必要性2つ. |wek| mjt| beu| ncq| hea| wch| oox| nix| svm| tch| pxa| xme| nxv| epo| tfj| oio| jzq| rxa| tnf| dmj| zxl| vfn| eaw| nvp| dct| fhc| dcl| fmo| glw| xmu| iol| snc| fkn| lgx| epg| ihw| dkk| lye| gkg| rxs| obq| org| ppt| yvt| owe| tsg| cxe| ksg| avi| nda|