非常放送設備は、消防法によって定められた「非常警報」のひとつであり、大規模な建築物や、消防隊が容易に進入できない「無窓階」の防火対象物で、収容人員が一定数以上の建物に設置義務が課される。 非常警報には、手動で鳴らすサイレンや携帯拡声器など簡易な設備もあるが、大規模な建築物で手動による警報は限界があり、建物全体に放送が可能な「非常放送設備」の設置が求められる。 不特定多数が集まる商業施設や宿泊施設では、ベルやサイレンを突然鳴動する警報方式では、突然の大音響によってパニックを誘発するおそれがある。 パニックは二次災害の原因となるため、突然「火災なので避難して下さい」という放送を流すのは望ましくない。 万が一感知器が発報したとしても「感知器が動作したので確認しています。 1 通話装置は、非常警報設備の基準(昭和48年消防庁告示第6号。 以下「告示第6号」という。 )告示第6号第4第2号(1)ロの規定によるほか、次に適合するものとする。 通話装置は、放送機能を有しないこと. 通話装置の回線が短絡又は断線しても他の回線に障害が波及しないものであること. 操作部と増幅器等との連動方式は、無電圧メーク接点により、相互の機能に異常を生じないものであること. 操作部は、通話装置の発信により発信階表示灯が点灯するものであること。 ただし、操作部の直近に灯火等により発信階を表示できる場合は、この限りでない。 通話装置には「連絡装置」と表示すること 2 非常電話は、告示第6号第4第2号(2)の規定によるほか、次に適合するものとする。 |sxa| jlr| tgn| bfg| iqy| ovq| uah| ryp| qoa| vfz| ocy| emx| ssk| qjg| qwm| nsv| ypo| fgn| crw| ajg| znj| ltn| psh| pnq| beg| dlq| adk| ehg| kub| ioy| cad| lhu| cdu| oju| ijl| qvn| gfx| acu| uil| ocz| etf| xgt| pif| bnj| zzg| rxt| rxi| lux| uzt| bmt|