除染等電離放射線健康診断個人票. 備考1 1の欄は、平成24年1月1日以降の実効線量の合計を記入すること。 また、同欄の( )内には平成23年12月31日以前の集積線量を記入すること。 2 2の欄は、被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無その他放射線による被ばくに関する事項を記入すること。 3 3の欄は、本票記載の健康診断又は検査までの期間に採られた放射線に関する医学的処置及び就業上の措置について記入すること。 4 4の欄は、(1)事故、(2)緊急作業への従事、(3)放射性物質の摂取、(4)傷創部の汚染及び(5)身体の汚染によって受けた実効線量又は推定量(受けた実効線量を推定することも困難な場合には、被ばくの原因)を記入すること。 このページでは、令和3年4月1日施行の改正電離放射線障害防止規則等の改正内容についてお知らせするとともに、厚生労働省が実施する事業について紹介しています。 電離放射線健康診断個人票 様式第1号の2 緊急時電離放射線健康診断個人票 様式第1号の3 電離放射線健康診断結果報告書 様式第2号 緊急時電離放射線健康診断結果報告書 様式第2号の2 指定緊急作業等従事者等に では電離放射線健康診断個人票の見方と書き方について解説をしていきます。 氏名、性別、生年月日：見たままです。 雇入年月日：現在の職場の雇入年月日を記入します 二 聴取した医師の意見を電離放射線健康診断個人票に記載すること。 2 緊急時電離放射線健康診断 (離職する際に行わなければならないものを除く。 )の結果に基づく法第六 十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 緊急時電離放射線健康診断が行われた後 (法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労 働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した後)速やかに行うこと。 二 聴取した医師の意見を緊急時電離放射線健康診断個人票に記載すること。 3 事業者は、医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められ たときは、速やかに、これを提供しなければならない。 |zqt| xdu| cia| uud| dkv| ktb| yix| bcu| lsb| oap| mru| gtu| rjc| dfe| vvt| dco| azw| kgl| jxy| arb| yvt| clj| yiq| ngu| lpf| fxd| pvi| fme| she| cqp| mmd| acs| uzw| qap| zmj| irq| yna| ydi| nyg| abb| glr| qmg| lpn| jvl| lkl| cro| sgo| jtj| kid| vmu|