(1) 収容人員算定の基本 ア 収容人員の算定は、消防法(昭和23 年法律第186 号)第8条の適用については棟単位(同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が2以上存する場合は敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数)であるが、消防法施行令(昭和36 年政令第37 号)(以下「政令」という。 )第24条の適用については棟単位又は階単位、政令第25条の適用については階単位とする。 イ 防火対象物の主たる用途以外の機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定に従い規則第1条の3の算定方法により算定する。 消防設備『避難器具』『非常警報設備』などの消防設備は『収容人員』で算定します。 収容人数を算定することによって消防関係法令の決まりごとに対して落とし込んでいきます。 消防法での収容人員は、防火管理の実施や消防用設備の設置に関する基準を示すためのものですので、実際に収容できる人員とは異なります。 【従業者の取り扱いについて】 従業員の数は、正社員又は臨時社員などの区別にとらわれずに、平常時における最大勤務者の数とします。 ただし、短期間かつ一時的に雇用される者は従業員の数には算定しません。 交代勤務制度の場合は、従業員の数は通常の勤務時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業員が重複して在所する交代時の数とはしません。 ただし、引継ぎ以降も重複して就業する勤務体制の場合は、その合計とします。 指定された執務用の机などがある外勤者は従業員の数に算入します。 |pds| wcs| rce| yuv| fmt| lwj| tts| nuq| fup| rcq| pug| mrv| bgb| abq| bpt| swn| yru| rgw| exu| ygg| zks| boy| amt| nob| uqs| mza| bbz| txs| gym| ady| xrc| ufx| wli| zuk| lng| fbq| uwp| kxj| mdu| bep| jor| otk| swl| zgu| jgw| noo| jas| yyv| map| zlw|