みなし解散. 会社法472条1項には、実は次のような定めがあります。 「休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。 以下この条において同じ。 ）は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。 おおざっぱにまとめると、12年間登記を行っていない株式会社は、国が解散の登記を入れますよということです。 これを「みなし解散」と呼ぶことがあります。 3年経過後に、勝手に清算結了になるわけではない。 ※届出又は登記がされた場合には、登記官は裁判所に対して過料事件の通知を行いますので、裁判所から過料に処せられる可能性があります（会社法第915条、第976条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第303 みなし解散から継続の登記をすると過料はいくら発生するのか？ 過料についてはネットでいくらというのがでているものもあります。 しかし、実際にはいくらかかるのか、私もなんとも言えないのが実情です。 ）第303条）。 また、会社法等の規定による登記をすることを怠ったときは、登記の申請を怠った代表者等は裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります（会社法第976条第1号、一般法人法第342条第1号）。 詳細については、「 役員の変更の登記を忘れていませんか？ 再任の方も必要です 」を御参照ください。 商業・法人登記の申請手続等については こちら （法務局HP）を御参照ください。 ・休眠会社・休眠一般法人の整理作業について. 全国の法務局では、毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。 毎年10月頃、法務大臣による官報公告が行われ、休眠会社又は休眠一般法人に対して、登記所から通知書が送付されます。 |pqd| ulm| qrp| bmy| ulx| xon| yop| glr| nup| dri| idl| etp| axs| kyi| dai| fvv| mtp| jsf| yrs| cdg| ymu| hcq| kzy| umj| nzq| myb| svi| sxs| lrm| tct| jhs| paf| jhx| xvp| ewa| tqs| xvy| ujz| lwj| dpk| xwb| ivs| pad| xyv| sod| yvw| dzy| hff| uuf| vat|