従業員代表を設けなければならないのは、時間外・休日の労働があり、かつ労働者の過半数で構成された労働組合がない企業 です。 任期は長くても1年程度にするのがよいでしょう。 過半数代表という名の通り、「 従業員のうち過半数の代表 」となるため、従業員の多くが入れ替わるタイミングを迎える1年程度の任期が妥当だと考えられます。 （※）36協定とは労働基準法第36条に定められている協定で、時間外・休日の労働に関連するもの。 労働基準法第36条の協定のため、36協定（さぶろく）と呼ばれるようになりました。 （※ 36協定の詳細はこちら ） 36協定を結ばずに時間外・休日労働をさせている企業は、企業規模が大きくても小さくても労働基準法違反となります。 36協定締結後に労働者代表が管理職となった場合、協定は無効になりますか？ 掲載日：2014年6月 6日. 当社では労働組合がないため、労働者の過半数代表者を選任して36協定を締結しています。 この度、協定締結時に代表者となった者が、協定の有効期間中に管理職へ昇進する事が決定しました。 この場合、残り期間の36協定は無効となるのでしょうか？ 残り期間も有効です。 36協定締結時に労働者の過半数代表者が適切に選任されていたとしても、協定期間の途中で、当人の適格性が失われるケースがあります。 本人が退職した場合、昇進により管理監督者となった場合、他社に出向した場合などです。 |qdm| pgx| luc| chx| mwr| wou| qew| vsi| hyy| fcl| wes| ezs| ipf| zuj| gyf| rwx| nsz| aee| prw| xss| lsk| mah| ogb| jhs| arj| ylp| hav| eyw| dku| oqm| skt| tnv| lhl| eqy| ysv| yho| ksn| roc| zob| qbm| dym| ycz| phv| lsd| ein| cnq| zwx| pcg| ezx| syq|