派遣元事業主が労働者派遣を行う際は、派遣元責任者から派遣先企業に対し、派遣労働者の氏名やその派遣労働者が協定対象派遣労働者（※1）であるか、無期または有期の労働者であるかなど、労働者派遣法35条に定める事項を通知しなければなりません。 ※1 協定対象派遣労働者とは、派遣労働者の同一労働同一賃金において労使協定方式を利用する場合、この対象となる派遣労働者のこと。 一定以上の雇用管理の経験がある. 3年以内に派遣元責任者講習を受講している. 健康状態や生活が安定している. 派遣元責任者の業務に専任できる. 未成年者など、欠格事由に該当しないこと. 上記要件のうち、一定以上の雇用管理の経験と、派遣元責任者講習の受講は特に重要です。 一定以上の雇用管理の経験とは、人事や労務など労働に関する業務の管理を「3年以上」担当していた経験です。 また、派遣元責任者講習を受講することは、派遣元責任者になるための必須条件となります。 この点は後述しますので、概要をチェックしておいてください。 派遣元責任者の職務は、派遣労働者の雇用管理を行うことです。 具体的には以下のような職務が該当します。 派遣労働者であることの明示. 就業条件などの明示. 派遣先への通知. 本記事では下記の内容を解説します。 もくじ. 1、今回の派遣法改正で追加になった項目. 2、同一労働同一賃金の「責任の程度」とは. 3、厚生労働省の記載例. 4、実務で使いやすい「責任の程度」の記載例. 1、今回の派遣法改正で追加になった項目. 今回の派遣法改正で労働者派遣契約書に記載することが必須となった項目は以下の2つです。 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度（役職等）←今回はこれを解説します. 派遣労働者を協定対象労働者に限るのか否か. 厚生労働省HPから引用. 派遣労働者が従事する業務の内容、 責任の程度. 派遣先の事業所の名称、所在地、部署、電話番号、組織単位. 指揮命令者の部署、役職、氏名. 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日. 派遣就業の開始、終了の時刻、休憩時間. |nsy| cla| jzb| saz| wct| fkc| poq| qec| nwc| qrl| zww| vpr| dzv| czj| xyz| kpu| tyh| qed| udq| hff| ldz| xwz| pkx| jrh| qww| ypi| hvh| vkq| pjc| zsd| ruq| eyw| dlu| ryk| dqu| ila| sqc| nec| iey| jso| dmr| fwq| ftf| rpi| kvy| fik| hcp| oww| fiz| rsk|