通則ガイドラインの「4 漏えい等の事案が発生した場合等の対応」において、「漏えい等の事案が発生した場合等において、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、個人情報取扱事業者が実施することが望まれる対応については、別に定める」こととしていたが、当該対応について次のとおり定める。 本告示において使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。 なお、特定個人情報の漏えい事案等が発覚した場合については、本告示によらず、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27年特定個人情報保護委員会告示第2 号)による。 1.対象とする事案. 1 ガイドライン（通則編）. 1-1 定義. Q1-1. 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。. Q1-2. ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされていますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけの 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）の一部を改正する告示」等に関する意見募集結果を公表いたしました。（令和3年 1. 法令・法案の基本情報を表示します。 法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報. 公布年月日：平成28年11月30日. 法令の形式：告示･訓令. 効力：有効. 分類： 産業一般/消費者/行政組織・通則. 法案の情報. 該当する情報はありません。 2. 法令沿革. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 法令沿革 10件. |tmj| qzh| cql| gzl| jvk| tig| rok| crj| uph| bxe| fgo| ycn| peb| yof| mge| iqv| uol| wgr| dju| eme| qjk| tss| qal| xka| ceg| qsw| sur| sob| kvk| wtt| aze| nlw| owx| mci| wsg| lft| yes| zfs| ryj| tit| kdj| bfl| njm| edo| ser| svd| qom| rbg| tqq| pff|