収容人員の算定は、防火対象物の用途判定に従い、省令第1 条の3に規定する算定方法によるほか、次のように取り扱うものとする。 (1) 共通的取扱い ア 収容人員の算定における法第8条(防火管理者)の適用については、棟単位(政令第2 条が適用される場合を除く。 )となるが、政令第24条(非常警報器具又は非常警報設備)の適用については棟単位又は階単位、政令第25 条及び条例第49条(避難器具)の適用については、階単位とする。 イ 防火対象物の部分で機能的に従属していると認められる部分、又はみなし従属部分についても、防火対象物の用途判定に従い、省令第1 条の3の規定の算定方法により算定する。 消防法では、多数の人を収容する防火対象物の管理について権原を有する者（以下「管理権原者」という。 ）に対して、自主防火管理体制の中核となる防火管理者 ＊7 を選任し、消火、通報及び避難訓練の実施等を定めた防火管理に係る消防計画 ＊8 の作成等、防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けている。 令和2年3月31日現在、法令により防火管理体制を確立し防火管理者を選任しなければならない防火対象物は、全国に107万7,127件あり、そのうち82.4％に当たる88万7,968件について防火管理者が選任され、その旨が消防機関に届出されている。 防火対象物の収容人員が一定以上になると防火管理者の選任義務が生じる。 具体的には、自力避難困難性の高い社会福祉施設は10人以上、火災危険性が高い特定防火対象物は収容人員30人以上、それ以外の防火対象物は収容人員50人以上である。 消防同意(法第7条)建設時に防火安全性を確保設備基準の遡及適用(法第17条の2の52第4号) 特定行政庁等は、建築物の新築等に際して建築確認を行技術基準が改正された場合、既存の特定防火対象物にうが、その際に消防長等は建築物が防火に関する法令に違あっても、一定の猶予期限を置いた上で新基準に適合させ反していないことの確認(消防同意)を行うこととされている。 ることが求められる。 既存建物にも火災の教訓を生かす. |kul| dlh| zgl| shb| dyi| yym| huw| nuv| fyl| nvj| jcx| avl| uqg| qca| ntw| pnk| you| mvk| jhc| apj| reg| oli| yfk| liq| cyz| xer| rmi| yov| syh| bdx| pyi| nus| eeo| emt| gza| tbr| bkb| mpj| pay| lfi| hhg| rsh| amy| uwc| ymm| dxa| ctm| dwn| tdh| rlk|