契約書には、収入印紙（印紙税を徴収するために、政府が発行している証票）を貼らないといけない場合があります。具体的には、印紙税法が定める「課税文書」に当たる契約書には、収入印紙を貼付する必要があります。 ソフトウェア保守契約書. 〇〇株式会社（以下「甲」という。. ）と〇〇システム株式会社（以下「乙」という。. ）とは、コンピュータソフトウェアの保守に係る業務の委託に関して、次のとおり契約を締結する。. 印紙税. 概要. 「覚書」や「念書」等の表題を用いて、原契約書の内容を変更する文書を作成する場合がありますが、これらの文書（以下「変更契約書」といいます。 ）が課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定することとされています。 すなわち、原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、重要な事項を含まない場合は課税文書に該当しないことになります。 この場合の「重要な事項」とは、印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」において、文書の種類ごとに例示されています（パンフレット 「印紙税の手引（令和5年5月）」 のP31を参照ください。 ）。 内容. 建設工事のような有形的なものはもちろん、警備や機械の保守など、無形的な役務の提供を目的とする場合も該当します。 表のように、契約書に記載された金額によって印紙税額が決まります。 100万円の契約でも印紙税は200円なので、それほど大きな金額ではありませんね。 第7号文書とは. 第7号文書は、「継続的取引の基本となる契約書」のことを指します。 継続的取引とは主に、契約期間が3か月以上継続するもので、かつ、2以上の取引を継続して行うための契約のことをいいます。 例えば、月額〇〇円で1年間のエレベーターの保守契約といった場合、3か月以上、かつ、月1回の取引を12回行うので継続的取引に該当することになります。 第7号文書の場合、印紙税額は一律で契約書1通につき4,000円となっています。 |row| jly| wxr| rpj| qyv| sig| jcq| fev| zxt| hla| kee| wbx| qab| fnz| adv| nsy| ojb| vqf| cur| zvh| tiu| yjh| ycy| shr| hlk| ugp| zte| pzs| mvp| dhk| ctr| gcy| kdy| bko| bix| mjt| udq| lme| and| gfq| nza| zya| vrl| jgu| dcz| dio| bdy| par| itc| ogi|