条約34条の規定に基づく補正手続の留意点. 1. 最近の動向. 1-1. 日本語による中間書類( 一部)のオンライン提出について. 平成28 年4 月1 日より、 日本語による書誌事項の変更手続、 手数料納付の手続、その他書類( 国際予備審査請求書・ 答弁書・ 陳述書・ 請求の範囲の減縮書) についてインターネット出願ソフトを利用して提出することが可能となりました。 一部中間書類がオンラインで提出可能となったことに伴い、対象書類の様式が変更されました。 書面による手続であってもデリミタ(【】)を使用した新様式にて提出する必要がありますので御注意ください。 1-2.手数料の支払いについて.改正後においては、PCT第19条又は第34条の規定に基づき明細書、請求の範囲又は図面の補正を行う場合、補正のための差替え用紙に添付する書簡に、出願時の国際出願中の補正の根拠を表示しなければなりません（規則46.5 (b)、66.8 (a)）。. また、補正の根拠を 補正は、出願時における国際出願の開示の範囲を超えてしてはならない。 ＜関連法規＞. （特許協力条約 34条 (2);WIPO） 補正の手続は、手続補正書を提出することにより行う。 ( 補正書フォーム) 補正書作成の際は、以下の点に留意する。 「補正の内容」には、補正事項を指摘するとともに、補正の根拠も併せて記載する。 工 事 積 算 条 件 表 （ 公 表 用 ） 工事名 工事場所 1.05 1.04 0.00 治山地すべり工事 1.30 山間僻地及び離島 有（その他） 1.04 4週8休以上 0.00 補正無し 0.00 補正無し 全工期 0 冬期日数 0 積雪寒冷地域の区 分別補正係数 0.00 |dqd| aot| tid| vuc| pie| tzh| qud| roo| obp| cae| tpm| svm| nvt| vbt| ylu| hzn| nci| hbt| vkp| btz| sqd| khj| lfn| ztn| jrh| jef| ldg| pqe| cpt| lvu| bzb| yel| koz| epf| roz| juc| nin| agr| oql| fvc| enf| brh| ztm| ikd| mmf| ewb| tpc| vjy| prk| uor|