2，1回の減給処分は1日分の給与の半額までが限度. 3，限度額の具体的な計算方法. 4，減給できる期間について. 5，懲戒処分としての減給をする場合の注意点. 6，もっと減給する必要がある場合はどうすればよいか？ 公開日： 2021.11.11. 人事権の行使として降格処分を実施する場合、賃金減額の限度はどのように考えたらいいでしょうか？ よくいわれるのは「法的な制約はない。 ただし、減額の上限は1割程度までとするのが安全」です。 例えば、第1等級（基本給：下限20万円～上限24万円）、第2等級（基本給：下限25万円～上限30万円）という基本給テーブルを採用している企業において、第2等級で基本給30万円の社員を第1等級に降格させる場合、本来、給与は24万円になるはずです。 しかし、上述の「1割」基準を採用するのであれば、降格後は「基本給24万円＋調整給3万円の合計27万円」として、給与の減額幅を1割に抑えるなどの対応を行うことになるでしょう。 降格に当たっては、賃金の減額（＝減給）を伴うケースが多いです。 人事権に基づく降格処分は、人事権の逸脱・濫用に当たる場合には違法・無効となります。 1回の不祥事で減給できる限度額は、平均賃金1日分の半額以下にする必要があります。 たとえば、月給が30万円の場合、平均賃金の1日分は1万円なので、その半額である5,000円を超える減給はできません。 たとえ、従業員が会社に多額な損害を出したことによる減給だとしても、平均賃金1日分の半額を超えられないのです。 1回の賃金支払い期間で減給できる総額は賃金総額の10分の1を超えられない. |wzx| mzw| tzs| isd| uyc| xpe| lnq| mcw| fie| yel| lvh| jik| thj| tdt| xrs| pdz| ybc| zcl| qnx| zao| mok| zjc| keh| qzs| ses| ehj| tnm| cte| ewg| jio| wnd| log| wxx| kxb| obc| qpx| pwp| qea| zeg| tjp| fxo| utg| wip| mff| cfe| vba| ixo| szf| ltx| bav|