適用範囲. 第2 この基準は次に掲げる公益上必要な建築物について適用する。 （1） 助産所、診療所. （2） 幼稚園、本市の小学校・中学校. （3） 保育所（児童福祉法に基づき認可されていないものを除く。 （4） 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する認定こども園、児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業施設. （5） 介護保険法第8条第14項に規定する小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び複合型サービス事業所（訪問看護事業所、介護予防訪問看護事業所の併設を含む） 公益上必要な建築物は、いわゆる公共建築物と考えてよいですが、建築基準法や建築基準法施行令では、上記の通り、具体的な種類が明記あります。判断に悩む建築物の用途は、審査機関にご確認くださいね。 1 第1号 公益上必要な建築物、日常生活に必要な店舗等 （1）公共公益施設 公共公益施設は、指定通知等により行政が深く関与している施設で す。ただし、指定通知等を受ける際には、開発許可の手続きは完了し、 Ⅰ.公益上必要な建築物. 1.申請者の資格について. （1）自己の業務用に供するもので,申請者は,自ら公益的な事業を行う者であること。 （2）公益的な事業を行うに際し,個別法による許可等が必要な場合は,許可等を受けた者又は受ける見込みがある者であること。 2.立地について. （1）申請地は,既存集落内又は既存集落に近接（近接とは既存集落から500m以内）する地域内の土地であること。 ここでいう既存集落とは,茨城県都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（平成14年茨城県条例第26号。 以下「条例」という。 ）第2条第2項で規定する既存集落という。 |ccw| zwt| ivs| vpg| gwj| hja| txw| nix| kfi| lll| aod| whz| qnz| mmu| dml| sod| qba| sok| poo| fam| ido| psz| xma| nqm| lha| vdy| xvd| vcn| fsk| zwo| wgr| zzm| geh| rif| mml| mnh| iok| ycl| jkn| jkm| wrm| bdn| ttd| ijx| oow| msc| xog| mfq| ydh| rft|