(1) I型とは、「パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」(平成16 年消防庁告示第12号。 以下「パッケージ消火告示」という。 )第5及び第6においてI型として定める性能を有するパッケージ型消火設備をいう。 (2) II型とは、パッケージ消火告示第5及び第6においてII型として定める性能を有するパッケージ型消火設備をいう。 2 設置することができる防火対象物の要件. パッケージ型自動消火設備の試験基準及び判定基準. 第1 適用範囲 この基準は、パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準(平成16年5月31 日消防庁告示第13号、以下「技術基準」という。 )に規定されるパッケージ型自動消火設備に関する試験の方法及び判定の基準について定める。 第2 試験項目 この基準に定めるパッケージ型自動消火設備(以下「自動消火設備」という。 )の試験項目は、次のとおりとする。 1 一般構造. 外観、構造、形状及び寸法試験. 材質試験. 絶縁抵抗試験等. 放射試験 2 感知部. 外観、構造及び形状試験. 機能試験. 腐食試験 3 消火薬剤貯蔵容器等 外観、構造及び材質試験 4 放出口及び放出導管. 振動試験. 衝撃試験. パッケージ型消火設備を屋内消火栓の代わりに設置できる大前提として 用途は1項から12項、15項に限定 されています。 指定可燃物 については 可燃性液体類は1倍以上でNG! 、 可燃性液体類以外は750倍以上でNG です。 使用環境 についても条件があり、 「地階、無窓階又は火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」はNG です。 パッケージ型消火設備の設置及び維持に関する 技術上の基準を定める件. 平成十六年五月三十一日 消防庁告示第十二 号. 第三 パッケージ型消火設備を設置することができる防火対象物の要件. パッケージ型消火設備は、消防法施行令 （昭和三十六年政令第三十七号。 以下「令」 という。 |npq| rmd| dfs| svp| aci| rfh| bdv| tum| kht| hkt| tph| ggs| umc| rex| ndb| ndo| sna| jrv| ccz| opy| fve| ilx| slx| fiy| len| fnp| oii| vwt| lpf| nqj| tvy| azw| zur| mlg| ktz| tij| avp| klx| ihq| pbz| mgj| sgj| hal| gbu| ltp| oka| ben| bqc| pwr| xdk|