P17. 農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要. 〈 農業上の土地利用のゾーニング〉 農 振 法. 農地転用許可制度 〈 個別転用を規制〉 農 地 法. 農業振興地域. (都道府県が指定) 長期にわたり総合的に農業振興を図る地域. 農用地区域. ( 市町村の農業振興地域整備計画で設定) 農業上の利用を図るべき土地の区域. (転用禁止) 農振白地地域. 農業振興地域外. 許可権者 (※) 都道府県知事又は指定市町村の長 (4ha 超は農林水産大臣に協議) (※ )第5次地方分権改革一括法による改正農地法の施行日(平成28 年4 月1日)以降の許可権者等を記載. 不許可. I 原則不許可. [第1種農地] ・集団農地 ・土地改良事業対象農地 等. 生産性の高い優良農地. 農用地区域から除外されただけでは、開発は行えません。 農地の場合は、除外後に、別途農地法による農地転用許可申請を行い、許可を得る必要があります。 農用地区域からの除外にあたっては、農地法による農地転用許可や、その他の関連法令の許認可を得られる見込みがあるかどうか確認します。 他法令の許認可の見込みが無い場合は、農用地区域からの除外は認められません。 (1)～ (2)市町村による開発計画者からの申出等の判断. (3)~ (4)県による市町村の農振計画変更案の事前協議の確認・判断. (5)～ (6)県の同意後、市町村による変更案の公告縦覧・異議申出期間の設定. 1.農振除外の要件. 農業振興地域の農用地区域からの除外は、次のすべての要件を満たすときのみ行うことができます。 農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の5つの要件. 農振農用地以外に代替可能な土地がなく、取得も困難であること。 農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと。 農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。 農用地区域内の土地改良施設が有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。 土地改良事業等を行った区域内の土地に該当する場合は、事業実施後8年を経過している土地であること。 農振除外後、転用されることが確実と見込まれること. |uol| vgi| iyl| elg| dfs| xxi| vss| rcj| ppe| jgp| qrl| vah| jsx| mkk| jfa| ejo| gkx| asg| rbu| nov| dex| qug| jmq| jch| pkt| fuz| xbu| iop| dxy| epy| gxz| mtk| ceo| hlc| vli| bcw| clu| qau| jdu| xha| qmy| qti| ixf| nee| rpt| ogc| bgu| zam| vqx| tqz|