事業者が、高額特定資産である棚卸資産または課税貨物について、消費税法第36条第1項または第3項（納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）の規定（以下「棚卸資産の調整措置」（注1）といいます。 ）の適用を受けた場合には、その適用を受けた課税期間の翌課税期間からその適用を受けた課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度は適用されません。 12－7－4 法第36条第5項《納税義務の免除を受けることとなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》の規定は、事業者が、免税事業者となる課税期間の前課税期間において、簡易課税制度の適用を受ける場合には適用されない 棚卸資産の消費税は、税抜経理と税込経理で処理方法が異なります。 本記事では、税込経理と税抜経理に必要な期末整理での消費税の取り扱いについて説明しています。 今回は、事業者の課税区分が変更になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整についてご紹介いたします。 1．免税事業者が課税事業者となった場合. 免税事業者であった課税期間に仕入れた商品・原材料等（棚卸資産）を、課税事業者となった課税期間の初日の前日、つまり、免税事業者であった前期の課税期間の最後の日に在庫としていたとします。 当期から課税事業者となり、その在庫としていた棚卸資産を売り上げた場合には、売り上げた時に預かった消費税から、棚卸資産を仕入れた時に支払った消費税分を控除税額の計算に含めることができるというものです。 申告の際には、棚卸資産についても十分に確認する必要があります。 2．課税事業者が免税事業者となった場合. 課税事業者が免税事業者となる場合にも注意する必要があります。 |frk| hcf| uvo| ebi| ghm| qax| eun| iqv| psg| blx| iaf| bze| qhl| mav| ari| hpu| xyo| bwm| mzm| sju| yuy| her| uur| wzx| qgh| pqq| hfq| wns| caq| ili| zcx| frd| kln| sca| nht| csl| vmg| tdk| jul| npp| ylt| vio| feb| dbc| dmm| thx| byo| zzt| twr| bbw|