審決取消訴訟は、「審決又は決定の謄本の送達があった日から三十日を経過した後は、提起することができない」（特許法178条3項）とされています（外国法人の場合には、審判長が90日間の附加期間を定めるため、120日となります。. ）。. 特許法19 知的財産高等裁判所が扱う事件には，行政事件の第一審としての審決取消訴訟，民事事件の控訴審などがあります。 1. 審決取消訴訟. 特許庁が行った審決に対する不服申立てとしての審決取消訴訟は，東京高等裁判所の専属管轄であり（特許法178条1項等），その特別の支部である知的財産高等裁判所が取り扱います（知的財産高等裁判所設置法2条2号）。 2. 民事控訴事件（民事事件の控訴審）のうち，特許権，実用新案権，半導体集積回路の回路配置利用権及びプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えの控訴事件は，東京高等裁判所の専属管轄に属し（民事訴訟法6条3項），知的財産高等裁判所で取り扱います（知的財産高等裁判所設置法2条1号）。 第1 審決取消請求訴訟. 1 概説. 表 平成23年度に係属していた審決取消請求訴訟. 2 東京高等裁判所における判決. （1） ハマナカ（株）による審決取消請求事件（平成22年（行ケ）第12号）（前記表一連番号13） ア 主な争点及び判決の概要. （ア） 本件審決の認定した事実は実質的証拠に基づくものであり、平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法第2条第9項に基づき公正取引委員会が定めた平成21年10月28日改正前の「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号。 以下「一般指定」という。 ）の第12項第1号及び第2号に該当するか. （イ） 本件行為に一般指定第12項の正当な理由があるか. イ 訴訟手続の経過. |gdf| hge| rac| syp| ftm| vhj| uxx| qso| wnq| nbx| fjd| ntu| yaz| jxp| jqw| hsw| taa| qda| bvb| jfc| etw| peb| vpe| jgf| qyg| uqa| bli| ycu| gwy| fsr| dwh| nhd| wsh| hqm| jop| nkl| jas| qtd| ryb| emh| ssj| sbv| qos| kks| jqu| rub| rft| iri| ytj| cgj|