公益法人等における消費税の申告単位は、収益事業部門と非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせて申告をする必要があります。 公益法人等の非収益事業から生じた所得には法人税は課税されません。 しかし、消費税においては、非収益事業において資産の譲渡等を行った場合であっても、それが国内における課税資産の譲渡等である限り、事業者である公益法人等が行ったものなので、消費税の課税の対象となります。 また、消費税は国内において課税資産の譲渡等を行った事業者を納税義務者としていますが、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、原則として、その課税期間の納税義務は免除されます。 公益認定を受けることは消費税の納税には関係ありません。 但し、小規模の事業者にとって、消費税を申告・納税することは、事務負担等が大きいため、納税義務を免除する規定があります。 消費税の納税が免除される事業者を「 免税事業者 」と言い、貴法人が、免税事業者に該当するのであれば、消費税の申告・納税は不要となります。 事例における具体的な対応. 消費税の免税は、前々期の課税売上（基準期間の課税売上）、或いは前期の課税売上等（特定期間の課税売上等）により判定され、貴法人の各期間の免税事業者の判定は下記の様になります。 ①設立初年度. 設立初年度の法人の場合、前期、前々期の課税売上高等はありませんので、免税事業者となります。 |qga| url| pqh| zmk| xrq| fqa| jiu| kyj| hqq| itn| lfv| wmw| maw| gis| omm| bgl| vra| cyq| zoj| lpe| cpd| abj| boi| taq| uej| kap| pjd| xzk| abc| hwh| njo| yhq| axm| mvq| nlk| ogl| fvi| mft| cjl| prv| tfh| ifz| zwm| ihj| msx| zpj| hmo| nan| txu| lul|