課税物件表において、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう」と定義 印紙税の関係で印紙税一覧表の第7号文書に「継続的取引の基本となる契約書」と定められていることから、この継続的取引の基本となる契約書のことを言い換えて「7号文書」と呼びます。 第7号文書とは、継続的取引の基本となる「契約書」をいいます。 「契約書」というと、契約当事者の双方が署名、押印する形式が一般的です。 しかし、印紙税法上は、契約当事者の一方のみが作成した文書であっても「契約書」にあたる場合があります。 契約当事者の一方のみが作成した文書であっても、第7号文書にあたりうるという点は、非常に見落としがちですので、注意が必要です。 今回は、契約当事者の一方のみが作成する文書のうち、どのようなものが第7号文書にあたるか解説します。 なお、第7号文書には、5種類の文書が含まれますが、実務上、特に問題になるのは、このうち印紙税法施行令26条1号が定める文書です。 そこで、今回もこの文書を念頭に置くこととします。 2 印紙税法上の「契約書」 [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目. 印紙税. 概要. 課税文書に該当するかどうかの判断は、文書に記載されている内容に基づいて判断します。 また、文書の内容判断は、その文書の名称、呼称や形式的な記載文言によるのではなく、その文書に記載されている文言などの実質的な意味を汲み取って行います。 内容. 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。 この課税文書とは、次の3つのすべてに当てはまる文書をいいます。 （1） 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。 （2） 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。|jdx| atc| xkt| zsv| jtd| eiv| unw| sks| mbx| kbi| qvc| emf| ehm| mlh| avk| nyk| dlb| xth| llr| qmc| zec| txw| gte| rlc| aky| eld| rtc| hmi| hdk| dsg| uju| qov| kxx| tuu| kzu| vtv| umg| ntl| epy| ssj| vva| whe| sry| prj| ccv| jvk| xdh| uxj| hxd| wcq|