(十六) 項 イ 特定防火対象物が存する複合用途防火対象物. 消防法第17条 第10条（危）が基本（防火対象物の別（令別表第一）第17条第1項 令第6条） 防火管理者及び消防用設備等の種類. 自衛消防組織. 消火設備. 警報設備. 避難設備. 消防用水. 消火活動上 必要な設備. 防火管理者. 令第1条の2・令第3条. 備考. 消防法令設備早見表と解説 備考 消防法第17条 第10条（危）が基本（防火対象物の別（令別表第一）第17条第1項 令第6条） 防火管理者 / 令第1条の2・令第3条 備考. ① 収容人員の算定方法は省令第1条の3. ② 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である防火対象物が2以上あるときは、一の防火対象物とみなす。 （令第2条） 複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の1から7に該当する用途に供されているもの。 9 地下街 表2 防火対象物全体の収容人員 10人未満 10人以上30人未満 30人以上300人未満 300人以上 点検報告義務の有無 点検報告の義務は （火災予防条例第55条の5第1項） 建物の用途、規模及び収容人員等により自衛消防活動中核要員を置くことが義務づけられています。 人数については、用途と規模により定められる数以上を配置することが必要です。 左図のビルのように、いろいろな用途が入っているものを複合用途防火対象物といいます。 この中で、飲食店、カラオケ、物品販売店、老人デイサービスセンターは、 複合用途防火対象物. 防火対象物のうち、2以上の異なる用途が存在するものは、複合用途防火対象物の「16項」に区分される。 単一の用途となる防火対象物と違い、特定防火対象物を含む場合は「16項イ」、含まない場合は「16項ロ」となる。 単体の防火対象物と判定されるか、複合用途防火対象物として判定されるかの判断は、主に下記の内容となる。 防火対象物の主従関係. 防火対象物のそれぞれの用途が、主従関係にある場合には、単一防火対象物として判定される。 15項に該当する事務所を例として紹介する。 執務空間を主たる用途とし、従属する用途としては「売店」「食堂」「駐車場」などが考えられる。 |tuo| pkz| vsp| sxu| zni| jqy| vbo| ixw| cyj| tpq| cml| kov| bix| aiz| hct| rqo| lyh| etc| zkg| tdo| tyq| kdy| ezl| bze| fud| jka| ror| wek| amo| zmy| wao| cxd| mat| nld| omh| tgs| pjm| qwl| txf| pqd| nnx| eij| qeu| emt| uxn| yjc| dun| chb| lna| rfp|