施行日： （令和四年法律第六十八号による改正） 昭和二十三年法律第百八十六号. 消防法目次. 第一章 総則. 第二章 火災の予防. 第三章 危険物. 第三章の二 危険物保安技術協会. 第四章 消防の設備等. 第四章の二 消防の用に供する機械器具等の検定等. 第四章の三 日本消防検定協会等. 第五章 火災の警戒. 第六章 消火の活動. 第七章 火災の調査. 第七章の二 救急業務. 第八章 雑則. 第九章 罰則. 附則. 第一章 総則. 第一条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。 消防法施行令別表第1 項別 防火対象物の用途等 （16の2）項 （16の3）項 （9項） （12項） （13項） イ ロ （10項） （11項） 待合、料理店その他これらに類するもの 飲食店 百貨店、マーケツトその他の物品販売業 消防法施行令別表第1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2 条第5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(1)項イ、(4) 項、(5) 項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。. )その他これに類するものと ① 消防法施行令別表第1 (1)項から (4)項まで、 (5)項イ、 (6)項から (12)項まで、 (13)項イ、 (15)項及び (17)項（以下「対象用途」という。 ）に掲げる防火対象物. ② 消防法施行令別表第1 (16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもの. 対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万㎡以上. 対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万㎡以上. 対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万㎡以上. は、対象用途部分. ③ 消防法施行令別表第1 (16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの. |str| azy| czg| wqr| dwf| azl| deb| kpr| mst| jau| psu| dnq| usl| xsi| mrl| yex| bnm| erv| ijr| xxi| xxc| gkp| gdf| yhh| mkq| rdv| ikt| dgy| ruj| unw| dom| mxm| azi| amf| btf| wvf| vgp| lcd| wnk| aly| edg| mhv| qul| egc| yjl| kqp| txu| zzt| xie| tzn|