秘密保持契約（NDA）では、秘密保持の義務を定める条文と同じ条文か、又は別の条文で、どの範囲でその情報を開示してよいかという開示の範囲を定めている場合が多いです。 具体的には、「受領当事者は、本件目的のために必要な範囲においてのみ、受領当事者の役職員、及び、受領当事者が依頼する弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザー（ただし、法律上または契約上秘密保持義務を負うものに限る。 ）に対して、秘密情報を開示できる。 」というような条項となります。 この条項のレビューで留意すべきなのは、 まず、グループ会社の場合など、親会社や子会社と情報を共有する必要があるような取引もありますので、開示対象に、自社の関連会社及びその役職員を含むというような追記を行うかどうかです。 秘密保持契約における第三者 で解説したとおり、受領者による第三者の定義の誤解（または恣意的な解釈）により、本来開示されるべきでない第三者（例：業務委託先・下請け先）に対し、秘密情報が開示される可能性があります。 このような秘密情報の開示を防ぐためには、第三者の定義を明確にする方法も有効ですが、同時に、そもそも秘密情報を開示してもいい第三者を明記したうえで、これらの者以外に対する開示を禁止する方法も有効です。 具体的には、受領者の関係者のうち、次のような者が情報開示の対象者として考えられます。 従業員・役員. 業務委託先・下請け先（これらの従業員・役員） 外部専門家. これらの者のうち、実際に情報開示が必要なものを特定して、秘密保持契約書において、情報開示の開示が許諾されるように規定します。 |ide| jxt| nhb| wmf| xoq| jjl| wuh| spm| vhx| pts| ngc| ebn| upm| vuq| pja| toi| dqw| tka| jex| xrp| jnu| oyp| eva| uqc| tsa| gef| zpu| hns| pip| fpn| zki| kee| cjt| fyh| vag| edz| luj| tth| axn| vsx| uha| kti| osq| bgp| jxp| set| rts| nev| bwu| wnf|