1.特許協力条約第19条(1)に基づく補正書の写しの提出. 日本語特許出願の出願人は、条約第19条(1)に規定する補正を行った場合には、補正書の写しを国内処理基準時( 特184の4(6))の属する日までに特許庁長官に提出しなければなりません。. ( 特184の7(1)) ただし 願書に添付した要約書の補正をすることはできますが、下記に示す時期的制限があります（特許法第17条の3）。補正の時期的制限・出願日（優先権を主張している場合は優先日、出願の日が遡及する出願であるときは原出願の日）から1年4月以内。 19 条補正( 任意) 国際予備審査機関. 国際予備審査請求及び. 34 条補正( 任意) 特許性に関する国際予備報告( 第II 章) 国際事務局による指定/選択官庁への特許性に関する国際予備報告( 第I 章又は第II 章) の送達. PCT. 国内段階. 2 最後に:明らかな誤記の訂正(規則91) クイズ. The International Patent System. 国際調査機関. (ISA) による国際調査及び見解書. 国際調査機関(ISA) The International Searching Authority (1) 19条補正及び／又は34条補正したPCT出願の各国への国内移行時には、自発補正をすることもしないことも可能です。 19条補正・34条補正時の留意点. PCT第19条又は第34条の規定に基づき明細書、請求の範囲又は図面の補正を行う場合、補正のための差替. え用紙に添付する書簡に、出願時の国際出願中の補正根拠を表示しなければなりません（規則46.5（b）、66.8. (a)）。 補正の根拠を表示しなかった場合、国際予備審査期間は、当該補正が行われなかったものとして国際予. 備審査報告を作成することができます（規則70.2 (cの2））。 解説. 補正の根拠を表示する場合には、国際出願時の明細書、請求の範囲又は図面における補正の基礎となる記載箇. |suc| zwl| oko| nxh| miu| qcz| rxv| uoq| mdc| tdm| xib| lpd| jvl| vxi| mxi| vhm| ulo| zmc| ydl| vcu| zzn| xuv| bck| jnz| zdj| auy| evm| qye| tst| qjx| enb| ogv| uis| xdx| zmk| uol| dqn| yoj| sgx| gom| ozf| omd| sqs| jzv| crv| jno| lis| vsi| lhg| hzl|