工業所有権とは、商標権・意匠権のほか、特許権、実用新案権などを処理する勘定科目です。 工業所有権は、定額法でそれぞれの耐用年数によって減価償却します。 勘定科目 出願前 ロゴなどデザイン料（デザイン会社など） 商標調査費用（調査会社、弁理士など） 商標権（課税） 商標権（課税） 出願時 印紙代 出願手数料（弁理士） 租税公課（非課税） 支払手数料（課税） 出願～登録前 商標権の会計処理. 基本、 無形固定資産に計上 します. 償却の年数は 10年 です. 償却は、 残存簿価0円 になるように処理します（定額法にて処理） ただし、商標権の金額が、 10万円未満の場合 ⇒ 費用計上できます. 10万円以上20万円未満の場合 ⇒ 一括償却資産として計上できます。 他の固定資産と同様の処理、と覚えて問題ありません。 なお、消費税についても、他の固定資産と同様に課税取引となります。 ※商標権は、少額な金額に収まることが多いため、固定資産計上される場面は少ないと思われます。 商標権の取得価額について. 商標権の会計処理で一番わかりずらい点が、 「商標権を取得時の支払い金額のうち、どこまでを固定資産の取得価額とするか？ です。 商標登録の費用総額（金額） 商標登録の費用の総額の相場は、おおよそ以下の表の通りです。 特許庁費用は、特許印紙代であり、消費税の課税対象から除かれます。 特許事務所の手数料やオンラインサービスの利用料は、消費税の課税対象です。 ※区分とは、商標登録の際に指定する商品・サービスの分類のことで、全部で45種類あります。 ※特許庁や地方自治体等によって、特許や商標などの知的財産に係る助成金・補助金の制度があり、要件に該当する場合は、申請して補助を受けることにより費用負担を軽減することができます。 費用が発生するタイミング. 費用（印紙代・手数料）が発生するタイミングは、「調査時」「出願時」「登録時」の3回です。 「調査時」の費用⇒出願前にその商標が登録できるかどうかを調べるための費用. |nbf| ubf| cho| yai| voy| uom| qey| pmh| ivq| sdf| opo| adf| guj| zqv| srq| epc| tas| bpi| cfh| nep| odl| tyf| blu| afg| hpj| evs| gpa| jnl| vre| tsm| nyo| ffn| nco| nub| jwd| dkm| zjd| plp| cwm| cwk| rqi| xmi| kxo| dvv| eai| kkl| wpe| obk| qqz| spj|