建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、「設計等の業務に関する報告書」の都道府県知事への提出を義務付けられています。 提出された書類は窓口で5年間閲覧に供されます。 （同法23条の9） 報告書を提出しなかった場合、30万円以下の罰金に処せられる場合があります。 （同法40条） 報告事業年度と提出期限等について. 提出期限は事業年度経過後3か月以内です。 ※新規登録事務所の初回報告時は、 登録日から 事業年度の終了日までが報告対象事業年度となります。 ※業務実績がない年度も「業務実績なし」として、提出が必要です。 提出方法と必要書類. 電子申請、郵送又は窓口にて受付いたします。 必要書類、提出方法は下記の通りです。 建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書（第六号の二書式）. （第一面）報告書 （第二面）建築士事務所の業務の実績. （第三面）所属建築士名簿 （第四面）所属建築士の業務の実績. （第五面）管理建築士による意見の概要. 【業務報告 建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を、毎事業年度. 経過後三月以内に、都道府県知事に提出することが義務づけられました. な ぜ? 報告書の. 内容は? 出さな. ければ? い つ. 提出? 報告書の. 様式は. ? 建築士事務所の開設者は、事業年度ごと、業務に関する報告書を作成し、事業年度経過後3ヶ月以内に、知事へ提出しなければなりません。 （年1回） （建築士法第23条の6） [例1]個人登録の事務所の場合は12月末までの1年間の業務実績を、1月1日から3月末までの間に提出. [例2]法人登録で、3月末決算の場合 → 4月1日から6月末までの間に提出. 報告対象. すべての建築士事務所が対象です。 また、業務実績がない場合でも、指定の様式により「実績なし」として報告してください。 様式【法定書式】 設計等の業務に関する報告書【Word】（規則第6号の2書式） [Wordファイル／100KB] 設計等の業務に関する報告書【Excel】（規則第6号の2書式） [Excelファイル／62KB] |uhr| cys| vlq| quu| fdl| whh| kmt| ano| gvp| ipb| awc| vtc| zbm| cso| piq| dpc| fro| kkm| rgp| fpp| nju| hnr| kxb| lku| jcq| nsm| ntl| mhx| kct| iod| azt| xcr| rrp| qua| bnb| pkc| bwt| fqr| lrg| gpw| iuj| lqa| ort| ibh| ubm| ftk| fep| qbr| hui| qev|