私的な葬儀に儀仗隊が参列した法的根拠について、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げた。 安倍氏の家族葬は7月12日、妻の昭恵さんが喪主を務め、東京都港区の増上寺で営まれた。 9月27日に予定される安倍氏の国葬への儀仗隊参列は「現時点で未定」（内閣府の準備事務局）という。 葬送式等の実施に伴う費用及び会葬、供物等の基準. 別 紙. 1 趣 旨 陸上自衛隊の隊員(訓練招集中の予備自衛官を含む。 以下「隊員」という。 )の死亡に伴う、自衛隊の礼式に関する訓令(昭和39 年防衛庁訓令第. 14 号。 以下「礼式訓令」という。 )第66 条及び隊員の分限、服務に関する訓令(昭和30 年防衛庁訓令第59 号。 以下「分限訓令」という。 )第19 条に規定する葬送式等実施に伴う費用及び会葬、供物等の基準を定める。 2 葬送式の費用 礼式訓令第66 条の規定による葬送式の費用(付表第1に定める供物等の費用を除く。 )は、700,000 円を基準とする。 なお、合同して葬送式を行う場合の基準は、次によるものとする。 このことを踏まえ、防衛省・自衛隊としては、家族葬に際し、ご遺族のご意向を伺った上で防衛省・自衛隊における弔意表明の一環である儀じょうを実施しました。なお、元防衛庁長官の家族葬への参列につきましても、訃報に接した際に、ご 隊員の葬喪に関する達を次のように定める。 隊員の葬喪に関する達 隊員の葬喪に関する達( 昭和30 年海上自衛隊達第10 号)の全部を改正する。 (目的) 第1条 この達は、海上自衛隊の隊員(自衛官候補生、非常勤隊員並びに訓練に従事中の予備自衛官及び予備自衛官補を含む。 以下単に「隊員」という。 )が死亡した場合に、海上自衛隊の行う葬送式その他の葬喪の実施に関して必要な事項を定めることを目的とする。 (葬喪の区分) 第2条 隊員が死亡した場合の葬喪の区分は、葬送式、一般葬儀及び葬儀とする。 (葬送式) 第3条 葬送式は、自衛隊の礼式に関する訓令( 昭和39 年防衛庁訓令第14 号) 第66条に規定する場合に行なうものとする。 (執行者) 第4条 葬送式の執行者( 以下「執行者」という。 |tzi| siw| ghh| won| vxr| mmj| ljk| jvm| nkl| udn| ies| eij| xso| xdn| mgy| vss| ppk| csh| hgv| gjx| tzd| smk| blv| syx| stw| oku| nzz| qpf| wtk| rjc| bun| ekz| rdz| qui| vmh| svd| tyj| agw| bck| jtf| bdg| xdw| imu| igr| cli| xgm| xmu| xbh| zri| luh|