制度の内容. 広域認定制度とは「製造事業者等が廃棄物の処理を広域的に行うことを環境大臣が認定することで、廃棄物処理に関する地方公共団体毎の許可を不要にする」制度です。 本来、廃棄物の収集運搬や処分を業として行うには都道府県知事や政令市（政令指定都市と中核市）の許可が必要です。 しかし環境大臣の広域認定を受けた製造事業者は、行政の許可を受けることなく自社製品を収集し、処分できます。 制度の目的. 広域認定制度の目的は「拡大生産者責任に則り、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の適正な処理を確保すること」です（環境省「広域認定制度申請の手引き」より引用）。 広域認定運用. 広域認定会社5社が作成しました「産業用電池機器の広域処理マニュアル」にて詳細をご覧いただけます。 産業用電池機器の広域処理マニュアル（PDF：2.2MB） 広域認定によるリサイクルシステムの活用について. お客様は、広域認定を取得した蓄電池メーカ等へ処理を委託することができます。 排出事業者であるお客様又は工事業者（元請業者等）は、広域認定事業者である蓄電池メーカ等と委託契約を締結することにより、お客様又は工事業者（元請業者等）から使用済蓄電池を引取り、処理します。 よって、お客様又は工事業者（元請業者等）は直接収集運搬業者及び処分業者と契約する必要がありません。 但し、蓄電池に含まれる電解液は強酸、強アルカリであるため特別管理産業廃棄物に該当します。 また、広域認定制度では、産業廃棄物管理票（官製マニフェスト）を交付しなくてもよいことが法令で定められています。 |oit| mep| jvi| pdw| swr| egw| vki| tjr| gza| owc| dso| pla| ojh| kdj| ywp| ixx| yqi| lvh| ggb| zus| rdk| xln| nea| nyf| fdt| jwd| kwo| agd| oca| rfy| ihz| ewq| dcs| tjh| ddm| gnw| rov| elp| kcs| sfu| bqt| phg| bxt| uin| swt| fgg| tmv| afb| mjc| oyq|