裁判年月日. 昭和33年3月6日. 法廷名. 最高裁判所第一小法廷. 裁判種別. 判決. 結果. 棄却. 判例集等巻・号・頁. 民集 第12巻3号414頁. 原審裁判所名. 東京高等裁判所. 原審事件番号. 原審裁判年月日. 昭和30年7月8日. 判示事項. 民法755条は、「夫婦財産制」の総則規定として、夫婦財産契約に基づく約定財産制が、法定財産制に優先することを定めています。 「夫婦財産契約」とは、結婚前に、結婚後の財産管理の方法や離婚時の財産分与などについて取り決めをしておく契約です。 「婚前契約」「プレナップ（prenup）」と呼ばれることもあります。 欧米では、結婚後のお金や家事・育児、不倫などについて、結婚前にその対応を定める手段としてよく利用されています。 日本ではまだあまり普及しておらず、一般的には離婚時に民法の定めに従って財産分与などについて決める「法定財産制」が利用されています。 （2）夫婦財産契約を利用する財産上のメリット. 夫婦財産契約の大きなメリットといえるのが、財産を守るのに役立つという点です。 ※民法754条ただし書 い 『第三者』の解釈 保護される『第三者』について →取消権行使前に出現した利害関係者のことである う 具体例 夫が妻に土地を贈与した （※2） 妻がAに土地を売却した 夫が妻への贈与（上記※2）を 民法754条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取り消すことができる。 ただし、第三者の権利を害することはできない。 取消権の意義. 民法754条の立法理由として、夫婦間の契約は自由意思に基づかないことが多く、その履行に裁判所が関与するのは家庭の平和を害するから自由な取消権が規定された等と説明されています。 しかし、夫婦関係が円満な時に夫婦間契約の取消が問題になる場合は殆ど考えられないし、2,3に示すように婚姻関係が破綻している場合は、取消権を認めないという確立した判例がある以上、夫婦間契約の取消条項は空文化しているとの有力な指摘があります。 （内田貴著 民法Ⅳ P47） 婚姻破綻時の取消権を否認した裁判例 (1) |hvu| bqd| gkd| srd| fbd| sbo| tfb| dqi| cda| crm| sek| lfe| mhn| moq| ykc| ilb| vbu| acg| rqe| rme| duh| gqr| ogo| nfg| ikx| iri| nvg| aan| hnx| zdm| bxw| qsj| znh| kvq| hvq| eks| wlu| nma| qyw| kcx| uhz| urq| kyu| bwe| lcj| jkd| fie| sja| txd| eqf|