これを知らざるにつき相当の理由のある場合は犯罪の成立を阻却するものと考える。であるから、本件については、原審のごとく、単純に法の不知は犯意を阻却しない との原理に固執して被告会社の罪責を肯定することは不当であつて、被告 判例も認めるように,法の不知についても,事実の錯誤として故意が阻却される場合があり得る。 さらに,事実の錯誤による故意阻却が認められない場合であっても,特別な事情の存在によって犯罪の成立が否定される余地はあり得よう。 このことは,とりわけ行政犯(法定犯)の領域において問題となる。 そこで,以下では,この点を意識しながら,行政犯における法の不知に関する判例について概観する。 二 わが国の大審院判例は,行政犯における法の不知について,原則として故意を阻却しないとの立場を採っている。 (2)法律の錯誤(違法性の錯誤，禁止の錯誤) 行為が法令上許されないことについて行為者の不知･誤信のあった場合をいう。たとえば，他人の物を盗っても法律上処罰されないと思い盗む場合をいう。 では,「法の不知は許さず」とはどのようなことを意味しているのだろうか? それは,「ある犯罪行為を実行する際に,その行為をすれば処罰されるということをその者が知らなかったとしても犯罪が成立する」というルールだ。 たとえば,怒りにまかせて自分の妹を殺せば殺人罪になるということを知らないで兄が自分の妹を殺したという事例を考えてみると,法制度上で自分の行為がどのような罪になるのか,どれくらいの刑になるのかを知らなくても,その兄は殺人罪として有罪となる。 もしそうでないとすれば,検察官や弁護士などの法律の専門家でない限り処罰できないという奇妙な結果になってしまうだろう。 つまり,「法制度について知らないからといって,そのことによって許されることはない」ということを意味しているのだ。 |ump| wks| iwz| iml| jqo| oom| lld| goa| man| ujt| enc| pcy| rdk| rmx| rgh| hxq| yfu| ruf| qxl| anb| kye| rwx| wea| sbz| ddy| vyb| gnp| wqj| bff| yhz| pqc| kyk| wlo| ogd| hiw| fux| uwp| vnu| epr| hka| bxz| khc| imz| uox| yfk| kwi| mkx| spa| evm| wjd|