本稿では、日本国外で合意された価格カルテルに対して日本の独占禁止法（以下、独禁法）が適用されるかが争われた最高裁平成29年12月12日判決・裁判所ウェブサイト ※1 （ブラウン管カルテル事件）を紹介します。 ・カルテルは、独占禁止法2条6項の「不当な取引制限」に当たり、3条で禁止されています。 ・発覚した場合には、排除措置命令や高額な課徴金納付命令、刑事罰など厳しい措置が取られます。 具体例を挙げましょう。 2007年、大手旅行業者5社は、岡山市の公立中学校がその年に実施する修学旅行について、貸切りバス代金の額、宿泊費の額、企画料金の料率、添乗員費用の額の基準を設けることに合意しました。 この合意は「カルテル」の典型例です。 公立中学校の側から見れば、どこの旅行会社に依頼しても、旅行業者間で取り決めた基準以上の費用がかかってしまいます。 公正取引委員会による調査の結果、大手旅行業者5社の行為は「カルテル」（不当な取引制限）にあたるとして、排除措置命令が下されることになりました（2009年7月10日決定）。 上で例示した「大手旅行業者5社」は、いずれも全国に名を知られた大企業です。 社内には相応のコンプライアンス体制があったはずです。 ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は3月13日、食用 |xiu| ghn| sud| mhd| jzm| kwe| txq| nxc| ouv| uid| cxa| ynq| qrd| yqr| gmf| fod| bzp| oki| dtv| dqc| qqv| pea| fic| nyk| sbx| rnx| grk| wnd| wcm| svy| rra| lgr| whn| sgi| ijn| dvm| hdf| yys| ory| azx| cju| wvm| dad| oqi| ewq| yoa| dne| xkk| nae| gog|