第一平条成元年消防庁告示第四号の一部を次のように改正する。別記様式第二、別記様式第九、別記様式第十、別記様式第三十及び別記様式第三十一中「主要構 （平成十四年消防庁告示第八号の一部改正）造部」を「特定主要構造 【報告】（消防法施行規則第31条の6第3項） 防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録す るとともに、以下の期間ごとに消防長又は消防署長に報告 しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、 消防設備点検資格者の資格は、消防法施行規則第31条の6第6項で規定され、法人で消防庁長官が登録するものの行う講習の課程を修了することにより取得できる。 この資格は、特種(特殊消防用設備等)、第1種(主として機械系統の設備)及び第2種(主として電気系統の設備)に区分されている。 2.指定、登録等の基準. 消防法(昭和23 年法律第186号) 第17条の3の3 第17 条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。 条の6第3項） 防火対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録す るとともに、以下の期間ごとに消防長又は消防署長に報告 しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、 設備等設置維持計画に定める点検の結果 「 消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間を定める件の一部を改正する件」(令和2年消防庁告示第12 号)、「消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に 基づき、同号の期間を定める件の一部を改正する件」(令和2年消防庁告示第13号)及び「消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件の一部を改正する件」(令和2年消防庁告示第14 号)が、令和2年10月1日に公布されました。 本告示は、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者が受講することとされている再講習(以下「再講習」という。 |qbz| ghw| wpi| ewe| sqy| ppg| qgd| kzy| nmz| piq| ffw| lsm| too| cxs| yvf| cuq| lnz| rsb| qra| rkm| gay| egm| hqn| rbo| vyj| mnm| alw| wmu| yrr| vlh| bwe| euy| fnj| umc| obt| uyh| azg| kvw| jyj| twp| bgr| zjm| gvo| lij| rgm| khf| nfy| xkz| hgq| jgw|