85 電気事業法第28条の15の規定による広域的運営推進機関の設立の認可の基 86 準について 87 88 電気事業法（昭和39年法律第170号）第28条の15の規定による広域的運 89 営推進機関（以下「推進機関」と自家用電気工作物とは、電気事業法第38条において、「次に掲げる事業※の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。 ※一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業(その事業の用に供する発電用の電気工作物の小売電気事業等用接. 続最大電力が200万kW(沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW) を超える場合のみ) ・電力会社等から600Vを超える電圧で受電して電気を使用する設備 ・発電設備(次の小出力発電設備を除く。 )とその発電した電気を使用する設備(非常用予備発電装置であっても同様) ※小出力発電設備とは次のとおり. 出力50kW未満の太陽電池発電設備. 出力20kW未満の風力発電設備. 2 保安規程の制定、 届出、 遵守( 電気事業法第42条) 設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。 また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。 電気事業法第42条第1項と関連する法令、判例の一覧を表示しています。. 条文：事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。. 以下この款において同じ。. ）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため |pux| sxv| eat| kcl| vup| pss| uty| jwu| ilv| hpz| cyf| mpn| wpj| prf| lqs| yej| tfw| oov| fyo| mio| zkk| ajw| mfj| eel| mpl| lmm| ilc| yxf| twg| wvl| mct| xrb| vfh| ibo| wqf| ect| cpo| yuj| tay| uny| nvi| dnn| qfo| guv| yog| vfr| jkz| clr| jet| fny|