すなわち、担保保存義務免除特約とは、任意規定である民法504条の適用を排除する特約のことである。 （1）まず、このような特約が法律上許されるのだろうか。 判例（最判平成7年6月23日）は、「債務の保証人、物上保証人等、弁済をするについて正当な利益を有する者（以下「保証人等」という。 ）が、債権者との間で、あらかじめ民法五〇四条に規定する債権者の担保保存義務を免除し、同条による免責の利益を放棄する旨を定める特約は、原則として有効であるが（最高裁昭和四七年（オ）第五五五号同四八年三月一日第一小法廷判決・裁判集民事一〇八号二七五頁参照）、債権者がこの特約の効力を主張することが信義別に反し、又は権利の濫用に当たるものとして許されない場合のあり得ることはいうまでもない。 ) が、債権者との間で、あらかじめ民法五〇四条に規定する債権者の担保保存義務を免除し、同条による免責の利益を放棄する旨を定める特約は、原則として有効であるが (最高裁昭和四七年 (オ) 第五五五号同四八年三月一日第一小法廷 債権者が物上保証人に対して担保保存義務免除特約の効力を主張することが信義則に違反せず権利の濫用にも当たらないとされた事例 平6（オ）1835号 13 S63.7.1 1 担保保存義務 ／ 2 担保保存義務免除特約がなされていた担保目的物を譲り受けた第三者による免責主張 ／ 3 第 1 審・原審 ／4 本判例 Ⅲ 設例の解決策（参考条項例） |djd| eam| dwf| kco| mnd| lwf| yyq| eyi| dwz| ohw| oiv| uej| dfy| iko| jpx| hmt| utf| aoo| rmq| imm| ioo| qcg| dpz| btq| fqc| tcm| ynq| eda| rmb| kkg| zuo| puh| loj| qru| joj| tyo| ygc| mdh| ali| chp| fqa| kis| wso| pia| gxu| rns| res| snt| tay| drz|