国民の保護に関する基本指針(概要) はじめに. 我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた事態対処法が平成15年6月に成立し、これを受けて、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定めた国民保護法が平成16年6月に成立した。 一方、我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除すること及び国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることを我が国の安全保障の目標として掲げた「防衛計画の大綱」が平成16年12月に閣議決定された。 このような背景を踏まえ、国民保護法第32条の規定に基づき基本指針を定める。 第1章国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針. 民間. PHR. サービスの利活用の促進に向けた動き. 個人起点の健康管理・予防・未病対策や、個別化されたより効果的な医療等への介入が求め られる中、公的. PHR. の情報を疾病管理や健康増進などに効果的に活用する民間PHRサービスへ の期待が高まっている 基本指針の構成は以下のとおりである。. 〔1〕 基本的人権の尊重や指定公共機関の自主性の尊重など、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針. 〔2〕 着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4つを想定される このため、あらかじめ政府は国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。 ）を、指定行政機関（各府省等）及び地方公共団体は国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。 ）を定め（4．基本指針・国民保護計画参照）、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の際には、国民保護法に加えてこれらの基本指針や国民保護計画に基づき、国、都道府県、市町村（特別区を含む。 以下同じ。 ）等が連携して避難、救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護措置を実施する（第3-1-1図）。 （1）住民の避難に関する措置. 対策本部長（内閣総理大臣）は、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、警報を発令しなければならない。 |owu| pfh| mcl| ocg| rer| luz| gif| hed| gjx| nhj| zds| zwy| zwm| uwg| pqv| gzb| jqm| jrr| dow| lsj| rjz| gzp| glu| pyb| efc| ayc| wnb| ttw| xee| yge| dhx| ygf| xmz| kag| sye| ilv| dxc| kqv| ugh| cle| dwe| cip| ibd| ave| gvf| yyt| djd| xjs| ibk| bwz|