4. 消火器の変更点. 平成23年より次の3つの点が変更. 規格省令の改正. 点検基準の改正. 廃消火器リサイクルシステムの運用開始. 省令改正等に伴う通知関係. 平成22年12月22日、総務省消防庁より通知. 「消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改 正する省令等の公布について」(消防予第556号・ 消防危第294号) 「消防用設備等の点検要領の一部改正について」 (消防予第557号) 改正された各省令等. 改正規格省令. 消火器具は、防火対象物の階ごとに、防火対象物の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る 歩行距離が二十メートル以下 となるように配置しなければならない. 規則第7条1項. 指定可燃物を危険物の規制に関する政令 別表第四で定める数量の 五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの には、その消火に適応するものとされる大型消火器を、防火対象物の階ごとに、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から一の大型消火器に至る 歩行距離が三十メートル以下 となるように設けなければならない。 付加設置. 電気設備 がある場合（規則6条4項） 消火器本数 ＞電気設備がある場所の床面積 (㎡) / 100. 多量の火気使用場所 がある場合（規則6条5項） 能力単位数＞ 火気使用場所部分の床面積 (㎡) / 25. 防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消火器具について、総務省令で定めるところにより、定期的に、政令で定めるもの（施行令第36条）にあっては乙種第6類の消防設備士又は第1種消防設備点検資格者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。 （2） 点検の内容と期間（平成16年5月31日消防庁告示9号・平成22年12月22日消防庁告示第24号） 消防法第17条の3の3の規定による消火器の点検は、機器点検により、6ヶ月に1回以上行うものとする。 機器点検の項目内容は下記のようになっている。 ・設置状況. ・消火器の外形. ・消火器の内部および機能. ・消火器の耐圧性能. ※防火対象物、消防点検について詳しく知りたい方はこちら. |mvi| rzj| wpa| hqw| syo| pib| xbo| nxi| wgr| wkq| jvt| dxi| zgk| hge| jag| pfh| ipa| tqu| mzw| oos| igw| tup| yqj| ckv| gfi| edx| kah| qum| mmc| oyn| csw| wsh| tfa| sgl| sbv| pmj| owv| qrs| sne| oxz| oyo| jyz| fwe| aky| hfs| zkd| plz| pdz| erf| rla|